空き家問題

総務省が発表している平成30年10月1日時点での統計データによると、全国の空き家の数は、876万戸でした。空き家数の推移をみると、昭和63年から 平成30年までの30年間にかけて452万戸 (114.7%)も増加しています。

一口に「空き家」と言っても、いくつか区別されており、

■賃貸用

■売却用

■二次的住宅用(別荘など)

といった種類に加え、

■「その他の住宅」

が存在しています。


賃貸用や売却用、二次的住宅用の空き家は不動産市場で流通される「管理された」住宅となりますが、「その他の住宅」と呼ばれる空き家は「管理されていない」、いわゆる放置された空き家のことを指します。

先のデータ、876万戸のうち「その他の住宅」は347万戸と、全体の41.1%を占めていて、その割合は年々上昇を続けています。

「その他の住宅」は、適正に管理しないで放置しておくと、老朽化が進行し、不動産価値の低下につながるばかりではなく、色々な問題を引き起こします。周辺にも迷惑をかけることになり、最悪、損害賠償ということが生じる可能性もあります。

今のところ、愛知県の空き家率は全国平均よりも低いものの、コロナ禍で人々の暮らしが一変し、経済不況も深刻な現在、今後も「その他の住宅」呼ばれる空き家が増加していくことは明白で、どう対応してくかが重要となります。



2020年11月12日