平成30年4月の宅建法改正により、インスペクション関連の項目が新たに追加されました。
宅建業者に義務化されたインスペクション関連の項目３つを以下に簡単に説明します。
① 媒介契約締結時
媒介契約時に、インスペクション業者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付すること
② 重要事項説明時
インスペクションを行った場合、買主等にインスペクションの結果概要等を重要事項として説明すること
③ 売買契約締結時
売買等契約成立時に、建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付すること
宅建業法第35条では、いわゆる「重要事項説明」に関する説明・書面交付義務が定められています。法改正後、この重要事項説明書に記載し、説明・交付しなければならない事項として、以下が追加されました。
あまりにも前に実施した建物状況調査の結果では、現況と乖離してしまう可能性があるため、重要事項説明の対象となる建物状況調査は、「実施後１年を経過しないもの」とされています。
また、宅建業法上の建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が実施しなければなりません。
既存住宅状況調査技術者講習を修了していない建築士等が実施した調査は、宅建業法上の建物状況調査にはあたりませんのでご注意ください。
(１)建築基準法に規定する確認の申請書、計画通知書及び確認済証
(２)建築基準法に規定する検査済証
(３)建物状況調査の結果報告書
(４)住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価書
(５)建築基準法に規定する定期調査報告書
(６)昭和56 年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅については、昭和56年6月1日以降の耐震基準等に適合したことが確認できる書類で、次に掲げるもの
・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する基本方針のうち、同法の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が耐震診断を行い、作成した耐震診断結果報告書
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価書
・既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・上記に掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
